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  • 2010.06.15 Tuesday
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介護、医療を柱に雇用創出 菅首相の経済政策見えてきた(J-CASTニュース)

 2010年6月8日発足した菅直人内閣の経済政策の方向が見えてきた。一言で言えば、財政再建と経済成長の両立を狙うというもので、そのために社会保障の強化を大きな柱と位置づけている。

 とりあえず新政権への「ご祝儀」もあって、比較的好意的に受け止められているが、日本経済の現状を見ると、その実現は容易ではない。お世辞にも「経済政策通」とはいえない新首相がいかに舵を取るか、注目される。

■「知恵袋」は小野善康・大阪大社会経済研究所長

 菅首相は組閣後の会見で、「社会の閉塞(へいそく)感」が強まっているとの現状認識を示し、「このような日本を根本から立て直して、もっと元気のいい国にしていきたい」と、内閣の使命を定義。そのために、「強い経済と強い財政と強い社会保障を一体として実現すること」を課題として示した。

 菅首相は自身の経済政策を「第3の道」と称する。財政を公共事業につぎ込む田中角栄バリの「第1の道」、小さな政府・規制緩和という小泉純一郎型構造改革の「第2の道」のいずれも否定するのだ。具体的には、「増税で得た財源を使って成長を実現する」というもので、「同じお金の使い方でも雇用と需要に焦点を置く」として、成長分野への重点投資を描く。

 中でも、介護、医療など社会保障への支出を増やして産業として育て、雇用も生むとともに、将来不安を解消して安心してお金を使えるようにする、という一石二鳥の効果も狙っている。

 こうした考え方は、「菅ノミクス」「菅ジアン経済学」などとも称される。その「知恵袋」が2月に菅氏のご指名で内閣府参与に任命された小野善康・大阪大社会経済研究所長だ。

■子ども手当のようなバラマキは埋もれてしまう

 ご本人は「ケインジアン(ケインズ経済学者)」ではないと語るが、現在の日本で有数のケインズ研究者として知られ、失業(働ける人に働く場がないこと)が最大の非効率だとして、不況で民間の経済活動が不活発な時期は税金をとって財政で仕事を作り、雇用を増やせばデフレも改善し、消費も税収もやがて増える、と主張する。

 ただし、所得制限のない子ども手当のようなバラマキは家計のやり繰りに埋もれてしまうから、学用品や学校の設備などに使えば子どもの便益になるとともに関連メーカーや業者に金が回り、雇用も増えると説く。

 菅首相は、国家戦略相として2009年末に「新成長戦略」の基本方針をまとめたが、年明けに財務相に横滑りしてからは、就任早々、「1ドル=90円台半ばが望ましい」と円安誘導発言して「素人ぶり」(エコノミスト評)を発揮、さらに参院予算委員会で子ども手当の経済効果を聞かれて立ち往生したのが「かなりショックだった」(財務省筋)といわれ、以後、経済政策を猛勉強、小野氏からも数度の「講義」を受けたという。

 2月にカナダで開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で、日本の厳しい財政状況を目の当たりにしたことで「明らかに意識が変わった」(財務省幹部)との指摘もある。

 いずれにせよ、最近は財政再建に積極姿勢を見せるようになった。ただ、単純な財政再建論、増税論ではなく、成長戦略などを組み合わせるところがミソ。「元々経済に明るくはないが、勘がいい」(経済官庁幹部)と、霞が関でも財務相就任後の評価は徐々に上昇。

■新聞社説も「財政再建」では比較的好意的

 新内閣発足に合わせた新聞各紙の社説も、「財政再建が歴史的使命」(朝日)、「財政再建で信頼回復を」(毎日)、「景気と財政再建の両立を図れ」(読売)など、いっせいに財政再建の必要を打ち上げたが、菅首相の姿勢を「(財政再建という)使命を理解しているように思われる」(朝日)など、比較的好意的に受け止めている。

 ただし、大きな風呂敷として広げるのはいいが、各論を政策に落とし込むのは簡単ではない。具体的には民主党としての参院選マニフェスト策定と並行して、6月中に「中期財政フレーム」と「財政運営戦略」をとりまとめなければならない。ギリシャ危機を機に、各国財政への市場の視線は厳しく、債務残高がGDPの2倍近いという世界最悪水準の日本は、「今月下旬のG20(20カ国・地域首脳会議)までに財政再建の大きな道筋を示すことが不可避」(国際金融筋)。そこでは、「消費税引き上げに触れないなら、世界には相手にされない」(財務省幹部)。

 8日の会見で菅首相は財政再建について、「党派を超えた議論をする必要が今この時点であるのではないか」と語った。マニフェストに消費税引き上げを書き込む方針といわれる自民党が、菅首相の「誘い」に乗るのかも含め、今後の展開から目が話せない。


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 送検容疑は、3月20日に横須賀市のホテルで、同市在住の市立中学3年の女子生徒(15)に現金1万円を渡す約束でわいせつな行為をした、としている。

 県警監察官室によると、巡査長は同19日に出会い系サイトで生徒と知り合い、20日の勤務終了後に待ち合わせた。生徒は自分の年齢を、同法の対象とならない「19歳」と伝えていたが、巡査長は後日、別の出会い系サイト規制法違反事件の捜査資料に生徒のメールアドレスがあるのを発見。不安になって上司に相談し、生徒に確認したところ、15歳と分かったという。

 巡査長は「福祉犯罪を取り締まるべき立場の自分がこのような事案を起こしてしまい、申し訳ない」などと話しているといい、26日付で依願退職した。

 小笠原晃監察官室長は「県民に深くおわびし、信頼回復に努めたい」と謝罪した。

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 現住建造物等放火未遂罪に問われた男性被告(44)の裁判員裁判が18日、長野地裁松本支部であり、弁護士が遅刻したため、3日間の予定だった公判が4日間に延長された。

 遅刻した北原慎司弁護士(51)は「午前5時ごろ、頭痛と立ちくらみで動けなくなった。38度以上の高熱もあった」と説明。裁判員らにも謝罪したという。

 地裁によると、裁判はこの日が初公判。午前9時半からの選任手続きのため裁判員候補者36人が集まったが、北原弁護士から遅刻の連絡があり、開始を午後1時からに遅らせた。公判が21日まで延びたため、候補者のうち5人ほどが「21日は出席できない」と辞退を申し立てたという。初公判の開廷も約2時間遅れた。

 北原弁護士は長野県松本市にある同支部から、車で約2時間の飯田市内に住んでいる。【大平明日香】

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 岩手県立宮古病院に医師として着任予定の一宮輝美容疑者(44)が無資格だったとして医師法違反容疑で逮捕された事件で、インターネットで医師資格の有無を確認できる厚生労働省のデータベースの存在を病院が知らなかったことが11日、わかった。

 病院は、一宮容疑者の希望した家電製品購入などに約200万円を支出したが、着任直前に無資格と気付いた。データベースを活用していれば、多額の公費支出を防げた可能性があり、県のチェック態勢のあり方が問われそうだ。

 厚労省のデータベースは2007年度に開設され、医師法で義務づけられている2年に1度の届け出をしている医師を網羅している。姓名を打ち込めば、医師免許の有無や免許取得年が表示される仕組みで、だれでも使用できる。異体字や旧字体は、そのまま入力する必要があるが、医師免許がなければ、「条件に該当する医師等は検索できません」との表示が出る。

 県立宮古病院の事務局長は11日、「私たちは、そもそもそのシステムを知らなかった」と述べた。

 県医師支援推進室は、同病院からの相談を受けた今月7日、このデータベースを使って調べた。すると、一宮容疑者は該当がなく、一緒に着任するとされていた「婚約者」を名乗る男性(38)は、同姓同名が数件ヒットしたという。

 一宮容疑者とのやりとりは約100回のメールや電話で進められた。一宮容疑者は「村井」と名乗り、実名は今年1月に明かした。「患者に暴力を振るわれた」などと説明して、名刺や履歴書は出さなかった。

 病院幹部は「頭の片隅でおかしいとは思ったが、宮古に来てくれる貴重な先生だから、確認は最後で良いと思った」と明かした。

 民間の医療人材紹介会社キャリアブレインの吉岡政晴会長(40)は「偽医師の問題があるので、このデータベースで必ず確認している。このシステムを知っていれば今回の事件も防げたのではないか」と話している。

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九州新幹線「さくら」新型車両試運転本格化(読売新聞)

 九州新幹線鹿児島ルートの全線開通(来年3月見込み)に合わせ、新大阪―鹿児島中央間の直通運転を開始する新幹線「さくら」。

 新型車両の性能試験が山陽新幹線で本格化し、同時に観光客誘致のPR合戦も熱を帯びる。

 大阪、鹿児島両市中心部を約4時間で結ぶ<強敵>の出現に、圧倒的な占有率を誇った航空業界も、運賃値下げなどの対抗策を迫られている。

 「水色の新幹線や」。4月23日、新大阪駅に「さくら」(8両)の試運転車両が到着すると、ホームにいた客が珍しそうに見入った。

 N700系をベースに設計された「さくら」の最高時速は300キロ、新大阪―鹿児島中央間の直通運転は1時間に1本程度になる。

 関西での「さくら」の知名度は極端に低い。電通九州(福岡市)が今年1月、大阪府民約400人を対象に行った調査によると、「知っている」との回答は16%しかなかった。

 鹿児島県は新大阪駅に特大看板(縦3メートル、横8メートル)3枚を設置し、九州新幹線の全線開通をアピール。さらに今月23日、京セラドーム大阪で開かれる集いで、関西に約130万人いるとされる県出身者や家族らに「さくら」の利用を呼びかけるという。

 運行開始を前に、早くも動きが出ているのは修学旅行の誘致合戦だ。奈良迫英光・鹿児島県観光プロデューサーらは、山口や広島など山陽新幹線の沿線の学校を回り、特攻基地があった知覧での平和学習や農漁業体験を盛り込んだ修学旅行を売り込む。「1度に大勢が移動できる新幹線は修学旅行にぴったり。今後、関西でのセールスを強化する」と話す。

 逆に関西からの売り込みも。京都市は2、3月、修学旅行の担当者を熊本、鹿児島の学校に派遣した。

 国土交通省によると、関西から観光、出張などで鹿児島に行った人は77万4000人(2007年度)で内訳は飛行機85%、鉄道8%。ただ、鹿児島市中心部と空港間は車で約40分かかるため、「さくら」の登場により、今後、空の優位性が揺らぐ可能性もある。

 新大阪―鹿児島中央間の運賃は営業距離などから単純計算すると片道1万8000円前後だが、現状では決まっていない。航空各社は乗客の動向を見極め、対抗策を検討する考えで、全日空は「一般論だが、競合路線では運賃値下げという選択肢もある」としている。

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 政府は20日、借入総額を年収の3分の1に制限する「総量規制」を盛り込んだ改正貸金業法の完全施行を6月18日に実施することを閣議決定した。規制強化で借り手の資金繰りが苦しくなることも予想されるため、総量規制に抵触する場合でも、返済条件を緩和するための借り換えを認める方針も決めた。

 総量規制に抵触する借り手は全体の5割に上る見込み。新規融資が受けられなくなると、毎月の返済負担が過大になる恐れがあるため、返済期間を延ばして毎月の返済額を減らすための借り換えを例外的に認める。また、個人事業主は総量規制の対象外とする。

 同法は多重債務問題の深刻化を背景に06年12月に成立し、段階的に施行されてきた。今回の完全施行では、総量規制のほか、出資法の上限金利(年29.2%)を利息制限法と同じ年15〜20%に引き下げて、グレーゾーン金利を廃止する。【中井正裕】

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 3日午後1時55分ごろ、兵庫県姫路市飾磨区中島の山陽電鉄本線「中島東第1踏切」(遮断機、警報機付き)で、同市東今宿の小学1年、津田美咲ちゃん(6)が、阪神梅田発山陽姫路行き特急電車(6両)にはねられ死亡した。

 県警飾磨署によると、男性運転士(38)が線路上でしゃがんでいる美咲ちゃんを見つけ、非常ブレーキをかけたが間に合わなかったという。

 同署によると、美咲ちゃんは午後1時ごろから線路近くの寺の境内で、住職の知人ら約20人によるバーベキューに母親と2人で参加。母親が2〜3分目を離した間にいなくなったらしい。現場周辺は住宅街で、寺と踏切は約45メートルの細い路地でつながっていた。

 山陽電鉄によると、この事故で当該電車が約8分停車するなどし、約500人に影響した。乗客約200人にけがはなかった。【山川淳平】

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